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■概要：
ハローワークが紹介する対象者を短期間（原則３ヶ月）試行的に雇用することにより、企業及び労働者相互に理解を深めていただき、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけ作りを図ることを目的とします。

下記６種類の奨励金の支給申請期間は、これまで、支給対象期の末日の翌日から１か月となっていましたが、平成24年４月１日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、申請期間を２か月に延長します。
◆ 試行雇用（ﾄﾗｲｱﾙ雇用）奨励金 ◆ 実習型試行雇用奨励金（正規雇用奨励金）
◆ ３年以内既卒者ﾄﾗｲｱﾙ雇用奨励金 ◆ ３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金

【対象となる労働者】
①中高年齢者（４５歳以上の者）、②若年者等（４５歳未満の者）、
③母子家庭の母等、④季節労働者、⑤中国残留邦人等永住帰国者、⑥障害者、
⑦日雇労働者･住居喪失不安定就労者・ホームレス
※これまで空白だった40〜44歳も含まれます

■概要：
東日本大震災等により離職等を余儀なくされた方のうち、十分な技能及び経験を有しない求職者について、新規成長・雇用吸収分野等において、これらの者を一定期間実習型雇用として受け入れ、実習等により企業の人材ニーズに合った人材育成を図ること等を通じて、これらの方の常用労働者としての早期再就職の実現を図るとともに、事業主の人材確保を促進することを目的としています。

■概要：
卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方（高校・大学等を卒業後３年以内の方）を正規雇用へ向けて育成する為に、まずは有期雇用（原則３ヶ月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金を支給します。

■有期雇用期間（原則３ヶ月）：対象者１人につき月額１０万円（最大３０万円）

■有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ：対象者に１人につき５０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（雇い入れから３ヶ月経過後に支給）

※有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

※平成２２年度の新規学卒は者は、平成２３年２月１日以降の紹介から対象となります。

■概要：
大学等を卒業後３年以内の既卒者を正規雇用した事業主の方に奨励金を支給します。

正規雇用での雇い入れから６ヶ月経過後に、１００万円を支給。
※奨励金の支給は同一事業所に１回（１００万円）限りとなります。

※平成２２年度の新規学卒者は、平成２３年２月１日以降からの紹介の対象となります。
※平成２４年度においては、平成２２年３月以降に大学等を卒業した者が対象となります。、
※どんな人を雇い入れると支給されるのか？
大学等（大学、大学院、短大、高専および専修学校等）を卒業後3年以内の既卒者で、雇入れ開始日現在の満年齢が40歳未満の者であり、1年以上継続して同一事業主の下で正規雇用された経験がない人。

■概要：
健康、環境分野及び関連するものづくり分野（※１）において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ－ＪＴを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者１人当たり２０万円（※２）を上限として支給します。

※１　支給対象分野はリーフレットの裏面または「成長分野等」をご覧ください。
※２　中小企業が大学院を利用した場合には、５０万円を上限とします。

◆次の2点について拡充されています
・被災者を雇用または再雇用し、その方の能力を高めたいとき
・健康・環境分野等の事業主が移籍により受け入れた従業員の能力を高めたいとき

■概要：
東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等（※１）の紹介により、継続して１年以上雇用（※２）することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。（雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限りま
す）

※１． ハローワーク、地方運輸局及び雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者

※２．１年未満の有期契約を更新する場合も含む

【対象者】
１．震災により離職された方（以下の①から③のいずれにも該当する方）
① 東日本大震災発生時に被災地域（※１）において就業していた方
② 震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない方
③ 震災により離職を余儀なくされた方
※１ 震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域（東京都を除く）

２．被災地域に居住する方（※２、※３）
※２ 震災後、安定した職業についたことのない方。
※３震災により被災地域外に住所又は居所を変更している方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方を除く。

※平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎えるものからは申請期間を2ヶ月に延長します。
※助成金拡充のお知らせ：この助成金の対象者となる労働者を10人以上継続雇用（1年以上）で、支給額の上乗せを行います。

■概要：
雇い入れの日の満年齢が６５歳以上の離職者を公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業所の紹介により一週間の所定労働時間が２０時間以上として雇い入れる事業主（一年以上継続して雇い入れる場合に限る。）に対して、賃金の一部を助成するものです。

※平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎えるものからは申請期間を2ヶ月に延長します。

■概要：
高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が困難な方を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金の一部を助成します。

※平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎えるものからは申請期間を2ヶ月に延長します。

■概要：

建設業の事業主団体が将来の建設業を支える人材を育成・確保していくための事業計画について数値目標を設定し、機構の認定を受け、その目標達成のために必要な事業を実施した場合、その事業費の一部を助成します。

■概要：
特に若年者の失業者が慢性的に滞留している沖縄県における雇用失業情勢の改善に資するため、事業所の設置・整備を行い、それに伴い沖縄県に居住する若年求職者（３５歳未満）を雇い入れた場合に賃金に相当する額の一部を助成します。

※Ｈ24年度から沖縄県に居住する新規学卒者を雇入れた場合も含む